会津若松市議会 2022-03-02 03月02日－一般質問－04号
国は、在宅医療について達成すべき目標、医療連携体制などを掲げ、取り組んできました。本市においては、会津若松市在宅医療・介護連携支援センターを設置するなど取り組んできましたが、在宅医療、介護の受入れ体制の整備はどのように進んでいるのか、認識を示してください。 介護人材の確保については、県が介護人材確保戦略に基づき、様々な施策に取り組んでいます。
国は、在宅医療について達成すべき目標、医療連携体制などを掲げ、取り組んできました。本市においては、会津若松市在宅医療・介護連携支援センターを設置するなど取り組んできましたが、在宅医療、介護の受入れ体制の整備はどのように進んでいるのか、認識を示してください。 介護人材の確保については、県が介護人材確保戦略に基づき、様々な施策に取り組んでいます。
また、市民説明会においても再編はやむを得ないが、その後どう安心した医療連携体制を構築していくべきかという声が多かったというお話を聞いており、安定した医療サービスを果たしていくとの院長を含めた答弁がされております。１日も早い小高区の医療体制のスタートを切るためには、議会として責任を果たすべきであります。
◎共立病院事務局長（鈴木善明君） 医療機器等整備計画における導入機器につきましては、市内の医療連携体制や導入コスト、患者さんの費用負担などの観点を踏まえ、選定を行ったところでございます。
脳しんとうを疑った場合には、直ちに脳神経外科医の診断を受け、ＣＴ／ＭＲＩだけではなく、神経学的検査の受診も義務付けるとともに、Ｓｃａｔ３（１２歳以下の場合はＣｈｉｌｄＳｃａｔ３）を実施し、対応できる医療連携体制の構築を進めること。 ３ 周知・啓発・予防措置の推進と相談窓口の設置。
また、人口の急速な高齢化や社会構造の多様化、複雑化が進む中では、疾病の構造が変化しているため、５疾病に対応した医療連携体制の構築を図り、さらに地域における医療提供体制の確保においても重要な課題となる５事業に対応した早急な構築も図ることが必要であるわけであります。すなわち本市における５疾病・５事業及び在宅医療の医療体制について、今後どのように構築していくのかお伺いいたします。
当面の課題として、市内の各病院のスタッフを１カ所に集中して、地域医療連携体制、オープン医療体制、そういったものがとれないのかどうか。そういったことを検討する考えがあるかどうか伺いたいと思います。 ○議長（平田武君） 健康福祉部長。
ある意味、医療連携体制の究極のようにも思われますが、例えば、共立病院において、産科医不足の対策として、市内開業医の先生方とこのような制度導入は可能かどうかお聞きします。
同計画におきましては、医療法第30条の４第１項の規定に基づきまして、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病のいわゆる４疾病、それから、救急医療・災害医療・僻地医療・周産期医療及び小児医療のこの５事業ごとに、それぞれ具体的な医療連携体制等を示すとともに、県内７つの二次医療圏ごとの基準病床数などが定められる見込みとなっておりますことから、市といたしましては、同計画との整合性を図りながら、本市の改革プランの策定作業
計画によりますと、今後の取り組みとして安全・安心の医療提供、地方公営企業法の全部適用への移行による安定した経営基盤の確立、１市１病院１施設へ向けた取り組み、医師確保、人材育成、目標値設定、地域医療連携体制の構築など多岐に及んでその計画内容が示されております。
このため、平成19年度から共立病院内に地域医療連携室を組織的に位置づけまして、専任職員を配置することにより、医療連携体制の強化を図りまして、市立病院事業中期経営計画期間内の認定取得に向けて努めてまいる考えでございます。
改めて、地域医療機関との役割分担の明確化による緊密な医療連携体制の構築が不可欠であるという思いを強くしたところであります。 ◆33番（猪狩勝省君） ３点目です。さきの定例会で、時間の関係でお聞きできなかった病院開設者である市長の市立病院に対する哲学についてお伺いいたします。 市長は、果たして市立病院に何を期待し、どうしたいのでしょうか。
◎市立病院部長（鈴木正一君） メディカルソーシャルワーカーは、医療機関において患者さんが抱えている経済的・心理的・社会的諸問題解決の援助を行う福祉の専門職でありまして、地域医療機関との緊密な医療連携体制の構築などの患者サービスの向上、あるいは、今お触れになりました未収金の発生防止などの病院経営の両面において、極めて重要な役割を果たすものと認識してございます。
市立病院改革に係る基本方針では、地域医療機関との緊密な医療連携体制を構築するためには、議員おただしのように、メディカルソーシャルワーカーによる相談体制の強化が重要であるとしておりますことから、今後、具体の相談件数の推移や相談の内容、他の病院の状況なども勘案しつつ、この地域医療連携室の充実とあわせまして検討を加えてまいりたいと考えております。
◆33番（猪狩勝省君） 次に、基本方針によれば、地域医療機関との緊密な医療連携体制を構築して、地域完結型の医療提供体制を目指しますとありますけれども、地域の医療機関はいずれも医師不足で大変な状況となっているようであります。いわき市南部の総合病院では、産婦人科に引き続き、この３月をもって小児科を休診しましたが、その理由として、県内の小児科医師の不足ということを上げております。
このため、全国各地で小児医療体制の見直しが進められておりまして、国でも小児科の医療資源の集約化、重点化を図りながら、医療連携体制の強化を現在進めようといたしております。 従いまして、このような状況で小児専門医を確保し、小児科専門の外来を開設することは非常に困難と考えますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（高橋幸吉） ３番冨田弘司議員。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 少子・高齢化が進展する中で、市民の皆様に良質な医療を継続的かつ効率的に提供していくためには、議員がお触れになりました、地域における医療連携体制の構築が不可欠であります。
いわき市立病院の現状と将来のあり方を考える懇談会の提言においても、先ほども部長がそういう話をされたとおり、地域における医療連携体制の構築が挙げられています。もし現在、具体的なそういった施策があったらお答えいただきたいと思います。 ◎市立病院部長（鈴木正一君） ただいま議員から示唆に富んだ先駆事例、とりわけ大分県の中津市の例等々につきまして御指摘がございました。
このことから、本案は、昨年10月20日のいわき市病院の現在と将来のあり方を考える懇談会からの提言に示された、病院組織機構の見直しや市立２病院の機能分担、さらには地域における医療連携体制の確立など、喫緊の課題解決に向けた取り組みをより一層強化するため、現在、市民生活部が所掌している病院事業の総括と病院経営改革に関する事務を専門に所管する組織として、市立病院部を平成17年４月１日から設置するため、所要の